開業支援

もちろん、可能です。
開業条件にあう融資など、ローンに詳しいアドバイザーが専属で、お客さまがご納得いくまでご説明させていただきます。

お客様のご要望に応じ、メール・電話・郵送などご対応させていただきます。

LINEでのお届けも可能です。

土地から新築する場合は除きますが、一般的には契約後、内装工事や機器の選定、保険医療機関指定、内覧会などを行う為、およそ6カ月間程度と考えてください。

もちろん可能です。
お客様にとってより良い物件を広い範囲でお探しできることが一番だと考えます。

原則、保証人は必要ありません。
住宅ローンを組む際は、金融機関の保証協会への加入が必須となりますので保証人は不要です。

「売買価格×3%＋6万円」という速算式を用います。仲介手数料には別途消費税がかかります

可能です。
自宅や職場にいながら、ZOOM等のアプリを利用しオンライン上でお話しさせていただくことが可能です。

契約時や購入時、購入後にかかる税金がございます。
購入する際に必要となってくる税金は、主に「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「消費税」の4種類です。

1981年5月以前に建築確認を申請した建物はいわゆる「旧耐震」扱いとなりますが、その建物全てが耐震性に問題があって危険、というわけではありません。逆に「新耐震基準」だから絶対に大丈夫というわけでもありません。

物件の管理状況が非常に重要になってきます。築年数だけでなく現在の管理状態を確認する必要があります。
マンションの店舗の場合、管理会社に依頼することで修繕履歴を見せてもらうことができます。

新築住宅・中古住宅は戸建てマンションに限らず取り扱いさせていただいております。
その他、戸建て用地や事業用地、賃貸物件のお取り扱いがございます。

契約時に本人を証明する書類（免許証・住民基本台帳カード・パスポート・健康保険証の写しなど）と認印が必要となります。
その後ローンを使う際には、金融機関に対しローンに関係する書類（収入・納税の証明）が必要になってきます。
契約時には認印で構いませんが、借り入れの際に実印が必要となります。

可能です。
ただし、現在居住中の物件につきましては事前予約が必要の場合がございます。

地域の特性や競合医院の数や距離を調査する、地域の居住人口から物件を選ぶ、専用の駐車場を確保する、建築コストを抑えられる物件かどうか、などさまざまな視点から慎重になる必要がございます。
弊社スタッフが同行してサポートさせていただきます。

新築の場合は、10年の保証が一般的です。
中古の場合、売主が不動産業者の時は一般的に2年、売主が個人の時は協議事項になりますので、契約書の確認が重要になります。

はい、可能です。
弊社が売主様買主様との間で調整を行います。引き渡し時期や物件の状態などでトータルに調整させていただくことは可能です。

不動産購入にかかる諸経費は物件価格のおよそ7％程度です。契約時の手付金等を考えると、購入価格の10％程度が理想です。
もちろん、場合によっては自己資金を使わなくても購入が可能です。

不動産購入資金とは別な話ですが、運転資金として一般的な内科の場合、3,500万円程度用意するほうがいいでしょう。
運転資金は、事業経費に加え先生ご自身の生活費も見積る必要があり、これらの支出を含めた収支が黒字になるまでの間の必要資金になります。但し、診療内容・借入条件等によって必要額は様々です。不測の事態による開業後の運転資金追加申込みは、金融機関に対し非常に悪い印象を与え、融資許可が下りない可能性も高いです。
当初から極力多めに手当てし、余剰が発生する都度一部繰り上げ償還を行う選択を取ることがよいでしょう。

はい、随時物件の検索を行っておりますので、情報としてお届けいたします。

住宅ローンを組んで物件を購入する場合、

• 登記費用（登録免許税・登記代行手数料等）
• ローン借入費用（事務手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料・印紙税等）
• 契約費用（印紙税・仲介手数料等）
• 租税公課（不動産取得税・固定資産税・都市計画税等）
• （マンションの場合）管理関係費用（管理費・修繕積立金・賃貸駐車場代・水道料金等）

その他、引越し費用等があります。

もちろんです。
宅建業法という法律で、不動産会社はそういった事故や事件のあった物件は、詳しく報告しなければならないと定められています。

弊社では、お客様にご質問を受ける、受けないにかかわらず、必ずご説明させていただきます。