住居・病院不動産の
購入・借入に関するQ&A
- 住居(購入)
- 住居(借入)
- 病院(購入)
不動産を購入する際に融資の相談も可能でしょうか?
もちろん、可能です。住宅ローンなど、ローンに詳しいアドバイザーが専属で、お客さまがご納得いくまでご説明させていただきます。
住居用不動産(物件)情報はメールで送られてくるのでしょうか?電話でしょうか?
お客様のご要望に応じ、メール・電話・郵送などご対応させていただきます。
住居用不動産(物件)情報をLINEで受け取ることはできないでしょうか?
LINEでお届けも可能です。
住宅やマンションの購入から入居するまでどのくらいの期間が必要でしょうか?
必要期間としてはお客様や物件の状態などによって変わりますが、購入申し込みをしてから約1週間程度で契約をします。
その後、ローンの手続きや引渡しの準備など1ヶ月程で引渡しになります。
御社にも不動産(物件)探しをお願いしたいのですが、別の不動産会社にも声をかけても良いですか?
もちろん可能です。お客様にとってより良い物件を広い範囲でお探しできることが一番だと考えます。
住居用不動産の購入に保証人は必要でしょうか?
原則、保証人は必要ありません。住宅ローンを組む際は、金融機関の保証協会への加入が必須となりますので保証人は不要です。
自己資金が少ない場合、不動産の購入は難しいでしょうか?
金融機関によっては100%のローンや諸経費も含めたローンの利用が可能な場合もあります。利用の可否は年収や勤続年数、現在の借り入れ状況などによって変わってきます。自己資金の少ない方やローン審査がご不安な方にも、最適なご提案をさせていただきます。
仲介手数料は、どの程度かかるのでしょうか?
売買価格の200万円以下の部分は5%・200万円を超え400万円以下の部分は4%・400万円を超える部分は3%、売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%+6万円」という速算式を用います。
仲介手数料には別途消費税がかかります。
オンライン相談はできるでしょうか?
可能です。自宅や職場にいながら、ZOOM等のアプリを利用しオンライン上でお話しさせていただくことが可能です。
不動産を購入する際に税金はかかるのでしょうか?
契約時や購入時、購入後にかかる税金がございます。
住宅を購入する際に必要となってくる税金は、主に「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「消費税」の4種類です。
中古物件を購入した場合、耐震性は大丈夫なのでしょうか?
1981年5月以前に建築確認を申請した建物はいわゆる「旧耐震」扱いとなりますが、その建物全てが耐震性に問題があって危険、というわけではありません。
逆に「新耐震基準」だから絶対に大丈夫というわけでもありません。物件の管理状況が非常に重要になってきます。
築年数だけでなく現在の管理状態を確認する必要があります。マンションの場合管理会社に依頼することで修繕履歴を見せてもらうことができます。
不動産を購入したいのですが、御社の取扱い種類を教えてください。
新築住宅・中古住宅は戸建てマンションに限らず取り扱いさせていただいております。その他、戸建て用地や事業用地、賃貸物件のお取り扱いがございます。
不動産の購入契約時に必要な書類や判子など、用意すべきものを教えてください。
契約時に本人を証明する書類(免許証・住民基本台帳カード・パスポート・健康保険証の写しなど)と認印が必要となります。
その後ローンを使う際には、金融機関に対しローンに関係する書類(収入・納税の証明)が必要になってきます。
契約時には認印で構いませんが、住宅ローンの際に実印が必要となります。
実際に見学に行きたいのですが、いつでも購入物件の見学に行けるものなのでしょうか?
可能です。ただし、現在居住中の物件につきましては事前予約が必要の場合がございます。
住居用不動産(物件)見学する際に心がけておくべきことはどのような点でしょうか?
物件の種類によって多少変わりますが、例えば中古戸建ての場合、外壁のひびや床のきしみ、土地の形状や傾きなど、マンションの場合は、共用部分の清掃や管理人の有無などは最低限確認の必要があります。また、最も大事な周辺環境の確認も忘れずに行います。
契約書では無くて購入申込書に記載した後、キャンセルすることは可能なのでしょうか?
購入申込書は買主の意思表示であり、契約ではありませんので「買うのをやめます」と言うのは自由です。
これによって責任追及されることはありませんが、購入申し込みの意思表示は重要ですので慎重に行う必要があります。
不動産購入後に建物に欠陥が発覚した場合、保証はあるのでしょうか?
新築の場合は、10年の保証が一般的です。中古の場合、売主が不動産業者の時は一般的に2年、売主が個人の時は協議事項になりますので、契約書の確認が重要になります。
御社で扱う不動産(物件)は、価格交渉は可能でしょうか?
はい、可能です。弊社が売主様買主様との間で調整を行います。引き渡し時期や物件の状態などでトータルに調整させていただくことは可能です。
不動産の購入とは別に自動車の購入も考えているのですが留意点はありますか?
車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。
審査時に借入情報は、金融機関がしっかりと調べますので、予め正直にご申告されることをお勧めいたします。
どうしても車を購入したい場合は住宅ローンの審査の後に購入されることをお勧めします。
住宅を購入するのに最適な時期はあるのでしょうか?
特にないと考えます。お客様個人によってそのタイミングは変わってきますが、ご結婚やご出産のタイミングで検討されるかたが多いです。
自己資金の目安はあるのでしょうか?
不動産購入にかかる諸経費は物件価格のおよそ7%程度です。諸経費は住宅ローンと一緒に借りられるケースがありますが、契約時の手付金等を考えると、購入価格の10%程度が理想です。もちろん、場合によっては自己資金がなくても購入が可能です。
値下がりしている不動産情報も教えていただけるのでしょうか?
はい、随時物件の検索を行っておりますので、情報としてお届けいたします。
不動産を購入する際の諸費用はどのようなものがあるのでしょうか?
- 住宅ローンを組んで物件を購入する場合、
- 登記費用(登録免許税・登記代行手数料等)
- ローン借入費用(事務手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料・印紙税等)
- 契約費用(印紙税・仲介手数料等)
- 租税公課(不動産取得税・固定資産税・都市計画税等)
- (マンションの場合)管理関係費用(管理費・修繕積立金・賃貸駐車場代・水道料金等)
事故物件の場合は事前に教えていただけるのでしょうか?
もちろんです。宅建業法という法律で、不動産会社はそういった事故や事件のあった物件は、詳しく報告しなければならないと定められています。
弊社では、お客様にご質問を受ける、受けないにかかわらず、必ずご説明させていただきます。
住居用不動産として、マンションと一戸建てはどちらがメリットがあるのでしょうか?
マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。
一方で一戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、階下への気遣いが不要だったり思い通りのリフォームが出来たりといったメリットがあります。
どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。
中古物件の場合、家具や電化製品などは付いてくるのでしょうか?
基本的には何もない状態での引渡しが一般ですが、当然、売主様・買主様の都合にもよってきますので、気になるようでしたら見学の時に、ひとつひとつ聞いていくのが無難でしょう。
売主様・買主様で合意された設備・備品については、契約の際契約書に明記して引渡すことになります。
賃貸物件情報はメールで送られてくるのでしょうか?電話でしょうか?
お客様のご要望に応じ、メール・電話・郵送などご対応させていただきます。
賃貸物件情報をLINEで受け取ることはできないでしょうか?
LINEでお届けも可能です。
賃貸物件の契約から入居するまで、どのくらいの期間が必要でしょうか?
入居申し込みから審査完了まで3日ほどかかります。審査が通りましたらすぐに契約に移行になり、契約当日からご入居していただけます。
不動産の賃貸に保証人は必要でしょうか?
原則必要ですが、保証会社を利用することが一般的ですので、保証人がいなくても大丈夫です。
御社にも不動産(物件)探しをお願いしたいのですが、別の不動産会社にも声をかけても良いですか?
もちろん可能です。お客様にとってより良い物件を広い範囲でお探しできることが一番だと考えます。
仲介手数料は、どの程度かかるのでしょうか?
賃料の1ヶ月分が仲介手数料です。
オンライン相談はできるでしょうか?
可能です。自宅や職場にいながら、ZOOM等のアプリを利用しオンライン上でお話しさせていただくことが可能です。
敷金、礼金に税金はかかるのでしょうか?
個人契約なのか、法人契約なのかによって変わります。法人契約の場合、礼金に対し税金がかかります。
中古物件を賃貸した場合、耐震性は大丈夫なのでしょうか?
1981年5月以前に建築確認を申請した建物はいわゆる「旧耐震」扱いとなりますが、その建物全てが耐震性に問題があって危険、というわけではありません。
逆に「新耐震基準」だから絶対に大丈夫というわけでもありません。物件の管理状況が非常に重要になってきます。
築年数だけでなく現在の管理状態を確認する必要があります。マンションの場合管理会社に依頼することで修繕履歴を見せてもらうことができます。
御社で扱う不動産(物件)は、価格交渉は可能でしょうか?
はい、可能です。弊社が売主様買主様との間で調整を行います。引き渡し時期や物件の状態などでトータルに調整させていただくことは可能です。
事故物件の場合は事前に教えていただけるのでしょうか?
もちろんです。宅建業法という法律で、不動産会社はそういった事故や事件のあった物件は、詳しく報告しなければならないと定められています。
弊社では、お客様にご質問を受ける、受けないにかかわらず、必ずご説明させていただきます。
病院不動産を購入する際に融資の相談も可能でしょうか?
もちろん、可能です。開業条件にあう融資など、ローンに詳しいアドバイザーが専属で、お客さまがご納得いくまでご説明させていただきます。
病院の不動産情報はメールで送られてくるのでしょうか?電話でしょうか?
お客様のご要望に応じ、メール・電話・郵送などご対応させていただきます。
病院用不動産情報をLINEで受け取ることはできないでしょうか?
LINEでお届けも可能です。
病院不動産の契約から開業するまで、どのくらいの期間が必要でしょうか?
土地から新築する場合は除きますが、一般的には契約後、内装工事や機器の選定、保険医療機関指定、内覧会などを行う為、およそ6ヶ月間程度と考えてください。
御社にも不動産(物件)探しをお願いしたいのですが、別の不動産会社にも声をかけても良いですか?
もちろん可能です。お客様にとってより良い物件を広い範囲でお探しできることが一番だと考えます。
病院用不動産の購入に保証人は必要でしょうか?
原則、保証人は必要ありません。ローンを組む際に、金融機関の保証協会への加入が必須となりますので保証人は不要です。
仲介手数料は、どの程度かかるのでしょうか?
「売買価格×3%+6万円」という速算式を用います。仲介手数料には別途消費税がかかります。
オンライン相談はできるでしょうか?
可能です。自宅や職場にいながら、ZOOM等のアプリを利用しオンライン上でお話しさせていただくことが可能です。
病院用不動産を購入する際に税金はかかるのでしょうか?
契約時や購入時、購入後にかかる税金がございます。
購入する際に必要となってくる税金は、主に「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「消費税」の4種類です。
中古物件を購入した場合、耐震性は大丈夫なのでしょうか?
1981年5月以前に建築確認を申請した建物はいわゆる「旧耐震」扱いとなりますが、その建物全てが耐震性に問題があって危険、というわけではありません。
逆に「新耐震基準」だから絶対に大丈夫というわけでもありません。物件の管理状況が非常に重要になってきます。
築年数だけでなく現在の管理状態を確認する必要があります。マンションの店舗の場合、管理会社に依頼することで修繕履歴を見せてもらうことができます。
病院用不動産を購入したいのですが、御社の取扱い種類を教えてください。
新築住宅・中古住宅は戸建てマンションに限らず取り扱いさせていただいております。
その他、戸建て用地や事業用地、賃貸物件のお取り扱いがございます。
病院用不動産の購入時に必要な書類や判子など、用意すべきものを教えてください。
契約時に本人を証明する書類(免許証・住民基本台帳カード・パスポート・健康保険証の写しなど)と認印が必要となります。
その後ローンを使う際には、金融機関に対しローンに関係する書類(収入・納税の証明)が必要になってきます。
契約時には認印で構いませんが、借り入れの際に実印が必要となります。
実際に見学に行きたいのですが、いつでも購入物件の見学に行けるものなのでしょうか?
可能です。ただし、現在居住中の物件につきましては事前予約が必要の場合がございます。
病院用不動産(物件)見学する際に心がけておくべきことはどのような点でしょうか?
地域の特性や競合医院の数や距離を調査する、地域の居住人口から物件を選ぶ、専用の駐車場を確保する、建築コストを抑えられる物件かどうか、などさまざまな視点から慎重になる必要がございます。弊社スタッフが同行してサポートさせていただきます。
契約書では無くて購入申込書に記載した後、キャンセルすることは可能なのでしょうか?
購入申込書は買主の意思表示であり、契約ではありませんので「買うのをやめます」と言うのは自由です。
これによって責任追及されることはありませんが、購入申し込みの意思表示は重要ですので慎重に行う必要があります。
病院用不動産購入後に建物に欠陥が発覚した場合、保証はあるのでしょうか?
新築の場合は、10年の保証が一般的です。中古の場合、売主が不動産業者の時は一般的に2年、売主が個人の時は協議事項になりますので、契約書の確認が重要になります。
御社で扱う病院用不動産(物件)は、価格交渉は可能でしょうか?
はい、可能です。弊社が売主様買主様との間で調整を行います。引き渡し時期や物件の状態などでトータルに調整させていただくことは可能です。
自己資金の目安はあるのでしょうか?
不動産購入にかかる諸経費は物件価格のおよそ7%程度です。契約時の手付金等を考えると、購入価格の10%程度が理想です。
もちろん、場合によっては自己資金を使わなくても購入が可能です。
不動産購入資金とは別な話ですが、運転資金として一般的な内科の場合、3,500万円程度用意するほうがいいでしょう。
運転資金は、事業経費に加え先生ご自身の生活費も見積る必要があり、これらの支出を含めた収支が黒字になるまでの間の必要資金になります。
但し、診療内容・借入条件等によって必要額は様々です。不測の事態による開業後の運転資金追加申込みは、金融機関に対し非常に悪い印象を与え、融資許可が下りない可能性も高いです。
当初から極力多めに手当てし、余剰が発生する都度一部繰り上げ償還を行う選択を取ることがよいでしょう。
値下がりしている病院用不動産情報も教えていただけるのでしょうか?
はい、随時物件の検索を行っておりますので、情報としてお届けいたします。
病院用不動産を購入する際の諸費用はどのようなものがあるのでしょうか?
- 住宅ローンを組んで物件を購入する場合、
- 登記費用(登録免許税・登記代行手数料等)
- ローン借入費用(事務手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料・印紙税等)
- 契約費用(印紙税・仲介手数料等)
- 租税公課(不動産取得税・固定資産税・都市計画税等)
- (マンションの場合)管理関係費用(管理費・修繕積立金・賃貸駐車場代・水道料金等)
事故物件の場合は事前に教えていただけるのでしょうか?
もちろんです。宅建業法という法律で、不動産会社はそういった事故や事件のあった物件は、詳しく報告しなければならないと定められています。
弊社では、お客様にご質問を受ける、受けないにかかわらず、必ずご説明させていただきます。